24

一方、ガス会社は劣勢を挽回すべく、年間5000件の天ぷら火災を大義名分に安全装置を全口に搭載する方向で進めている。

 

集合住宅は住宅購入時にすでに据えてけているため、

コスト意識が希薄である。

一般住宅のキッチンは単体の二口グリル付きが主流であり、全口の場合、販売価格が急上昇して、販売が激減している。

 

この装置は複雑な基板を使用し、電気的に制御するもので、ガスコンロは水分、油、煮こぼれ等でドロドロに使われ、電気器具のように床の間に飾っておくようなものではない。

従って、メカが複雑化すると、耐久性が悪く、故障とメンテナンスでトータルコストは増大する。

 

 

結論

天ぷら火災防止装置は一ケ所の搭載でよい。

 

           

追記

今回の立法化は「角をためて、牛を殺す」のたとえの通りである。

日本ガス協会がイニシアティブを取っているように見受けられるが、今やガス会社は流通の変化で販売能力はない。OEMの卸業務の器具販売を止めて、エネルギー会社に専念すべきである。

 

いまだに、影響力があると錯覚し、企業志向で、エンドユーザー指向でない。

 

今や、「選択の時代」「自己責任の時代」「住み分けの時代」であり、アメリカのFRB元議長のグリーンスパン氏は「危機の予防や対応のために、さまざまな規制が生まれると、市場の自己修正機能が弱められる」と危惧している。

 

なお、当社は40年前から全国の学校(小・中・高)の家庭科教室用ガスコンロを調理台にあわせて納入しているが、今回の規制はいかがなものであろうか。

文部科学省・会計検査院との整合性はいかがであろうか。

      

一憶2千万の人口で世帯数が約4千から5千万、その0.0001%の危機管理意識の欠如により、国民に多大な負担を負わすのは、どう考えても理不尽としか思えない。

   http://www.gascooker.co.jp

     参考資料 その3 (1974.4.10

 

 D.INDUSTRIAL DESIGN CO.,LTD(株)D産業デザイン研究所  代表取締役 多田愛実

 

          あいさつ(抜粋)

 60年代において、世界の文明国では、非常に大きな変化が起きております。

その変化の速さは、70年代にはいり、より激しいものになってきています。そしてその環境の変化が人間や社会の価値感を変え、市場の形体が量的な価値から質への変化に移り、まったく新しい消費者が生まれました。

これらの時代における経営は今までの工業化時代の単なる生産本位や販売本位の経営では将来大きな壁に突き当たり、正しい発展はありません。

また、情報化社会が進むにつれて、個性化への価値を求めるようになります。

 そこでこれからの商品開発は消費者の特質に沿ったものになり、量より質になります。

このような消費者を満足させるには企画から商品が消費者の手に渡るまでの、要素を把握し、製品ごとの性格を正しく位置づけると共に、すべての視覚的要素を、経営のレベルで創造的に戦略化しなければなりません。

           あとがき

         70年間を顧みて

 

 戦後70年の間に社会を取り巻くすべての価値感が凄まじい勢いで変化してきました。

しかし、不変のものは日本列島であり、そこに営む日本の単一民族であります。

 太古より海を渡り、この列島に住みついた民族です。

そして現代も永永として受け継がれている独自の文化であり、神社や寺院であり、天皇制であります。

この原点が世界から尊敬される民族でありましょう。

そして世界に冠たる優秀な知恵と知識を持ち、先祖伝来の遺伝子を持っています。

 

 この日本列島に辿り着くには知恵と知識と冒険心と開拓精神と強靭な体力と辛抱強さと、まだまだあります。

このような遺伝子により現代人は戦後、不屈の精神で現代社会を営み、伝承し継続して来ました。

 

 株式会社ガスクッカーは、日本で唯一のガスコンロのオンリーワンメーカーとして家庭用・業務用を70年間続けてきましたが、この70年の間には危機存亡の時もあり、許認可の会社からも潰されそうな時期もあり、社内的にも時代の流れを把握できず、企業経営の原理原則を逸脱した経営で生死の瀬戸際に立たされたこともあります。

 今後は内憂外患の荒波を乗り越え、本来の民間私企業の姿で継続してまいります。

理想的・論理的・実証主義を理念にLOHAS(Life  Of  Health  And  Sustainability )スタイルで
株式会社ガスクッカーを継続してまいります。

 

 

 

今後とも末永くご愛顧賜りますようお願い申し上げます

             平成28年(2016年)4月吉日

株式会社ガスクッカー  代表取締役社長  柳澤嗣郎

           http://www.gascooker.co.jp

 

 

山岳書 「山靴の足あと」 ¥1,600.-(税別)

 ある企業経営者の日本百名山単独行完登記念・山日記&エッセイ

   全国の有名書店で販売     ペンネーム 御沓知克

 株式会社ガスクッカーはガスコンロのオンリーワンメーカー、社名も「ガスクッカー」(イギリス弁でガスコンロの意)作っているのも「ガスクッカー」

URLも「http://www.gascooker.co.jp

マネのない開拓精神(Pioneer Spirit)で継続してまいります。

 

開発はグローバル・ロゴの「LOHAS]Life Of  Health And Sustainabiltyの略)を引用し、食文化と住環境に適した製品を作ります。

また、カンパニー・ロゴの「JALIAN](Japan Living Arrangeの略)を基に日本の食生活に適した製品を作ります。

マネのないデザインはガスクッカーの遺伝子です。

 

 近江商人の末裔として「三方よし」の理念を継承し、「売い手よし・買い手よし・世間よし」を「ユーザーよし・ディーラーよし・メーカーよし」に置き換えて推進してまいります。

 

           

創業70周年に際して

23

21

 厚生労働省は医薬品を規制する考え。改正薬事法で薬剤師が常駐しないスーパーやコンビニで風邪薬や頭痛薬は医師の処方は不要になるが、登録販売者という新しい資格を置くのが条件。しかし、医薬品は対面販売が原則の規制を設けようとしている。

風邪薬など手渡しなど時代錯誤。

 

 パブリックコメントを通じ意見を広く聞くと言っているが、すでに結論ありきのように見える。

大切な国会審議を経ずに役人の胸三寸で決めるのはおかしい。

 省令というわかりにくい制度を止めることです。

国民生活に影響が多大なルール作りを官僚に任せるのは国会議員も職務放棄に等しい。

12

  大阪ガスとの関係は以来70年以上になります。

 

 昭和30年代の初期に岩崎工場内に「器具研究所」

通称「器具研」があり、株式会社ガスクッカー(旧株式会社武蔵野製作所)が開発した、日本で初めての「自動点火装置のガスコンロ」と旧株式会社柳澤製作所が開発した「ガス炊飯器」を同時期に発売すべく進めていました。

 

 今後は日本全体を鳥瞰、俯瞰し、睥睨することにより、本来の企業の論理的で、それを実証できる政策を進めることが企業経営者の役目になります。

 

 株式会社ガスクッカーはガスコンロのオンリーワンメーカーとして、インフラを進めるガス会社のガスを使用することにより企業が成り立っている為、電力会社のように全国津々浦々までインフラ整備をし、郵便局がどんな山奥にもあるように、私企業のヤマトの宅配便が日本国中どこでも配達するように、インフラ整備をするようになるでしょう。

 

 将来、天然ガスの枯渇により原材料が変わり、コールガスからオイルガスそして天然ガスと変わったように、無尽蔵にある水(H20)からの水素が原材料になるかもしれません。

          11

       参考資料 その1

 2007年に天ぷら火災防止センサー(250℃で炎を消す)のガスコンロ全口搭載の法令化準備のための経済産業省のパブリックコメント(公の提言)に対して、当社が提出した意見書を再度ここに掲載します。

 

株式会社ガスクッカー 代表取締役社長 柳澤嗣郎

        gcns@gascooker.co..jp

 

(意見の概要)

当社はガス器具業界で50年以上、日本ガス石油機器工業会でも類を見ず。

今回のように理不尽で、偽りで邪なことは嘗てなし。

一般的な購入者に影響大。行政の不信感増大。

(意見及び理由)

ガス器具業界の現状分析が要。

業界は社会的に負の遺産を背負っている。従って関係会社は関係官庁に意見を述べる立場にない。

継続的な社会背景は電気とガスの競争関係にあり、更なる背景は日本の工場の中国シフトであろう。

                   

炎のないIHヒーターのシステムキッチン化と、比較的簡便な電気工事とで、集合住宅の需要を高めた。

 ガスコンロは危険物のため、メンテナンス(修理・補修)は全国どこへでも代替品を送り、自社で修復し、お送りいたします。一年間の保障期間中は無料です。

 

 

 当社は戦争中、東京本社の大阪工場が軍需工場で民間企業の大阪ガスへ資材を供給した関係で、戦後は大阪ガスの復旧に貢献し、その関係で真鍮と砲金でガスコックを製作し、壁に埋め込むコックや風呂の湯加減コックなどを生産し、大阪ガスへ「リヤカー」で納入しましたが、市街地の為、鋳物工場は規制の対象となり、製造を中止しました。

 

 その後、ガスコンロの初期製品を大阪ガスへ納入(昭和20年代)し、つづいて日本で初めての

画期的な自動点火装置のガスコンロを開発し、大阪ガスへ納入と同時に全国のガス会社へ販売しました。

 

 戦争で壊滅的な被害を受けたガス会社はガス供給のための媒介として、大阪ガス指定のメーカーを発足し、運命共同体の名のもとにガス器具を販売してきましたが、最早その段階は過去の遺産となり、ガス会社自体が国の許認可の廃止に伴いガスの製造および販売が自由化される時代になりました。

 

           6

 生産は効率化がメーカーの原点と考え、今後、日本の生産人口の減少は避けられず、安易に他国の人材に頼ることなく、デジタルとロボットでの生産を進め情勢によっては柔軟な伸縮自在な政策が必要です。

そして、情報化社会を前提に生産拠点をアウトソーシングに移し、ヘッドオフィスで一元管理(企画・開発・生産・販売)し、効率化を図ります。

「大きいことは良いことだ」の過去の論理はもはや消滅し、見栄、虚飾を捨て、すべての面で効率化が必要です。そして、ブランド化を進め、競争力を強めることが必要不可欠であります。

所謂「工場なきメーカー」を目指します。

 

 販売は社会全体の流通を鑑み、消費者が納得し、満足する理にかなった販売のシステムが必要です。

邪な企業の誤った論理で消費者を偽ると必ずや大きな代償を受けることになります。

いまや、流通のシステムは大きく変化してまいりました。

ネットによりメーカーとエンドユーザーが直接繋がり、中間的な機能が無くなりつつあります。

 そして、ガスクッカーが現在行っている販売シス

テムは全国どこで買っても「高い」「安い」のない

全国一律定価販売で、ディーラーに対してはどこでも一定の販売手数料で「高い」「低い」はありません。

             5

 国別に見ますと民族の伝統的なオリジナルな文化があり、世界遺産として異文化を称える風潮が盛り上がってまいりました。

 

 このように国の独自の文化を踏まえ、そこに暮らす独自の食文化や住環境を基本的に考えることが、単一の日本民族のLOHASLife Of Hearth And Sustainability 持続可能で健康な生活)スタイルであります。

 

 敗戦したとはいえ、アメリカやオーストラリア・欧州諸国から恩讐を超えた支援に助けられ、日本民族は現在のように生きながらえ、発展してきましたが、戦後70年を経過しその弊害も顕著に表れてきました。

それは伝統的な狩猟民族と伝統的な農耕民族との食文化と住環境の違いであります。

いま、この民族の基本的で根本的な違いを考える必要があります。

 

 食文化は国によってすべて異なります。日本民族は農耕民族であり、同時に海洋民族として、土から取れたもの、海から取れたものを食しその遺伝子細胞は日本人独自のものであり、先祖から受け継がれています。




           
             

 平成19年(2007年)経済産業省はガスコンロによる天ぷら火災が年間5000件あることを理由に、ガスコンロの全口(火口・バーナー)に火災防止装置のセンサーを付けることを義務付け法令化しました。

 

 日本の世帯数50,000,000件の内、5,000件の危機管理意識の欠如のために、現在家庭用として販売できる製品はすべてセンサーが付いていないと家庭用として認められません。従って、経済産業省の許認可を受ける企業や団体はすべてセンサー付きでないと販売できなくなりました。

 

 統計的には5,000件が3,000件に減少したとは言え、その反面、ガスコンロにセンサー・マイコン・電池等電気系統を使用するため、電気製品と違い、水・油・煮こぼれ等で、料理の途中で炎が消えたり、小さくなったりの苦情が多く、ガスコンロに電気系統を使うため販売価格が急上昇し、ローン販売をしている現状です。

 

 危機の予防や対応のために、様々な規制が生まれると市場の自己修正機能が弱められることになります。

 

 

           

            2

 いずれは財閥の三井、住友銀行の合併のように、エネルギーインフラ企業の大同合併となり、全国津々浦々にガスのパイプラインを埋設し、新規参入のガス事業者に本導管から支導管へ供給するようになるでしょう。

 

 以前から東海道メガロポリスで東京から大阪まで導管を敷設する計画がありましたが、自由化により実現するでしょう。それによって人口集中地域はパイプラインで結ばれ、地方創生にも繋がるでしょう。

 

 終戦直後、大阪ガスは岩崎工場(発祥の地)で石炭を海上輸送(大正橋)してガスを製造(3,600Kcal)し、副産物としてタールやコークスを販売するため、関西タールと近畿コークスという子会社2社がありました。

 株式会社ガスクッカー(旧株式会社武蔵野製作所)は戦前からある別会社(株式会社アジアケルメット製作所)が軍需工場でメタル(航空機と戦車)を製造していたため、民間企業の大阪ガスと関係があり、戦後は大阪ガスの復旧資材を納入していました。

 

            10

 その後ろ盾になるものは企業の力であり、理不尽な外敵に対しては法的手段で対抗しなければなりません。許認可事業に対しては検察が有効であり、刑事、民事にたけた元OBの弁護士が後ろ盾になります。

 

 日本人は世界に冠たる優秀な民族です。その理由は

この島国には原住民がなく、すべて海を渡って日本列島に住み着いた民族です。しかり、知恵があり、知識があり、体力があり、冒険心があり、我慢強く、開拓精神がある人間です。

           

 この民族の伝統をいまや企業に反映させる時代に入りました。「寡をもって多を制す」孫子の兵法に学び、優秀な民族の知恵を今こそ発揮する時代です。

 

 終戦後と違い、ガス会社はガス器具を媒体として顧客を増やす時代は消滅しました。

自由化を控え他の部門からの参入も激しくなります。

ガスと電気の垣根も天然ガスにより無くなり、両インフラとも相互に競争する時代になりました。

 

           9

 大阪ガスと指定メーカーとの懇親的な組織の「懇話会」もすでに解散しました。

このように時代の移り変わりにより、ごく自然に消滅するのは理の当然であります。

 

 最早、民間企業は「自己責任」と「危機管理」そして倫理的な「住み分け」に徹する時代になりました。 今後は流通システムの変革により、従来の制度は解体し、企業はクリエイティブな個性豊かな効率経営になります。

 

 デザインは個性豊かな発想で世間から模倣と後ろ指を差されることを恥と知るべきです。

そして、食文化と住環境に則したキッチン改革と販売の為の流通改革そしてメーカーとしてはシステム改革が必要です。

 

 自己責任・危機管理・将来を見通してのシミュレーションそして抑止力のために、攻撃されたら迎撃し殲滅するだけの力を常に持つことが肝要です。

 

          8 

 そのため、今後は許認可の企業に左右されないシステムでワールドエンタープライズとして継続してまいります。 

 それと同時に過去に痛手を受けた販売業者には一切販売しないことにしました。

 

 人情・過去の恩義・温故知新を忘れ去った企業とは縁を切ることにしました。

 

 日本人の美徳「義理」「人情」「礼節」「温故知新」のすべてが無くなりました。いまや教育の荒廃は日本人の存亡に係わり、学校教育の退廃は「塾」を増やし、治安の荒廃は「ガードマン」を増やしています。

 

 終戦後、中小企業金融公庫から融資を受けるため、関西ガス器具協同組合を設立し、金融と共同販売(卸)をしましたが、所詮は競争相手企業の集まりで、時代の流れに合わずに解体しました。

ガス器具業界は全国的な組織として「日本ガス石油機器工業会があり、企業年金も同時に運営していますが、ここも競争相手の連合体であり、企業年金は時代の流れに合わなくなってきました。

 

         

 戦後、ガス会社はガス器具を媒体として地域の供給に貢献しましたが、最早物理的にも必要でなく、そのためにガス器具メーカが許認可企業の「とばちり」を受け、器具の原価を圧縮して媒体としての役割をしたため、かつて電器メーカーがこぞってガス器具を販売した時期がありましたが、電器器具とガス器具との原価率の差が大きくすべて撤退しました。

 

 今後は許認可企業に影響されることなく、自助努力で企業を進め、以前はガスの熱量変更に協力しましたが、今後はその必要もなくなるでしょう。

残念ながら大阪ガス指定のガス器具メーカーは、ほとんどが潰れました。
(湯沸器の(株)陽栄製作所・炊飯器の(株)柳澤製作所・料理器具の多田金属(株)・ガスコンロ&料理器具の大和ガス器具(株)) 戦時中から大阪ガスへ面倒を見ていた、旧株式会社武蔵野製作所(社名変更して株式会社ガスクッカー)が生き残りました。

 

 

 

           

           

        今後の開発計画

❶オリジナルデザインで100万台販売実績を持ち、Gマーク2回、世界デザイン会議京都会場で日本中のあらゆるジャンルの100点から、ガスコンロでは一点選ばれた、オールステンレスのMC-20SU(大阪ガスコード 10-222、10-224、10-830)二口コンロ(グリルなし)をあらゆる機能を付けた商品として再発売いたします。

 

❷サーマル・アイシリーズ(全自動温度調節)は35年前から販売し、主に喫茶店で使われ、マッチなし・電池なし・電気なし・マイコンなしのシンプル設計ですが、今後は家庭用の理想的なコンロとしてPRし販売します。

 

❸r(アール)シリーズ(円の半径の意)のパイプコンロ。異次元の発想で生まれ、特許庁の意匠登録が即座に認可されたコンロ。

コンセプトは人間の体に「角」がないように、すべて「丸」のフォルムで家庭用・業務用、大小さまざまなコンロ、レンジを開発します。

           

❹        ガスの焼き物器

    発想の原点は日本人の食文化への回帰

 日本人は農耕民族であり、海洋民族でありながら、

敗戦後、アメリカナイズして「肉」を食べるようになり、身長は伸び、体格も大きくなったものの、本来、日本人が持つ細胞遺伝子に影響して、「がん」に代表されるような病気が多くなり、日本人の先祖伝来の食生活に変化をもたらしました。

これからは原理原則に戻り、日本人の食生活を考える時が来ました。

「ご飯の味」「魚の味」を見直し、開発いたします。

 

➎50年間永永として続け、寸法・デザインを変えないアルミフェイスのオリジナルフォルムを現代的なキッチンにマッチした、より高級なデザインで経年劣化後は個別に買い替えできるキッチンスタイルとし、流し台にフィットしたレンジを開発します。

       参考資料 その2

 

 日本経済新聞のインタビュー「領空侵犯」に掲載された楽天会長兼社長の三木谷 浩史氏のOPINION(意見)を抜粋して掲載します。(2008.10.20

 

     表題は「省令は無用の長物」

本見出しで「重要事項、官僚が決めるな」

法律を肉付けする省令や通達などの「装置」を操作する権限を官僚が握っているのは問題。

 

 2007年の改正建築基準法の施行で国土交通省が定めた審査のやり方が実務とかけ離れ、建物の建設が遅れ経済成長を阻む実害がでた。同省は後に省令を改めている。

           

 2006年電気用品安全法の適用の際、中古の電気製品に法律の規定がないのに、経済産業省が規制対象の姿勢で一時混乱した。

 

 国土交通省はタクシーの需給調整を省令を定めず、通達でしている。

いずれも消費者への影響が大きい。

17

           最後に

 私たちはワールド・エンタープライズとして、TV&Webメディアを通じてブランド力を高め、理想的な販売方法の構築の基で「自力長久」の理念で、

ガスコンロのオンリーワンメーカーを継続してまいります。

 

 今後はガス会社、電力会社ともに国家のインフラ企業として地域企業に留まらず、グローバルな国家事業として成長するでしょう。

姑息な枝葉末節の計画に留まらず国家事業として、日本のインフラ事業で全国を網羅する幹線計画が必要です。国際的なグローバルスタンダードにより、国民の支援を受けるようになるでしょう。

16

➏現行のMC-オールステンレスシリーズは50年前に業界で初めて販売し、大阪ガスでも10-310コードで永年販売しましたが、その後、同型の自動点火コンロ(10-324コード)に変わりましたが廃番になりました。

現在でもガスクッカーのオリジナル製品として絶大なフアンに喜ばれています。(➎のアルミフェイスコンロとして現在も販売)

このオールステンレスシリーズは業務用として、堅牢で長持ちするため、多くのファンに支えられています。(キューピー3分クッキングで30年間 ON AIR) 

 

     今後のコマーシャル計画

テレビによるコマーシャルが一番効果的ですが、ネットによるコマーシャルは、今後大きく伸びます。

あらゆるメディアを使い「ガスコンロのオンリーワンメーカ」をPRいたします。

 常に何事によらず原点に立ち返って、原理原則が何であるかを考えることが必要です。

 

 情報化社会とは言え、その情報を咀嚼してコマーシャルベースに振り回されることがないようにしなければなりません。

 

 世界も、国も、社会も、会社も、家族も、個人も単位の違いあるとしても正道としての哲学は同じです。

邪(よこしま)な考えで物事を進めると必ず報いが来て因果応報の定めとなります。

 

私たちはこの不変の哲学を弁えて(わきまえ)て企業を継続してまいります。

 

株式会社ガスクッカーのコンセプトは「自力長久」です。

 

 ガスクッカー(ガスコンロの意、イギリス弁)はオンリーワンメーカーとしてあらゆるジャンルのガスコンロと関連製品を開発、製作、販売をいたします。

そして、開発の基本的理念は日本人の食文化と住環境です。

 

 

       

     

 

 終戦の翌年・昭和21年(1946年)から現在までの

70年間、大阪ガスの指定メーカーとして、群雄割拠の時代に内憂外患を乗り越え、戦術・戦略を駆使して、このガス器具業界で潰れることなく続けられたことは、

過去から現在、未来に対する確固たる理念にづく基づく思考の結果と、その時代に適応した柔軟な政策によるものであります。

 

 創業70年周年を基に将来の展望と企業の継続のための理想的で論理的な思考を実証するため、グローバルな社会環境を考察し、クリエイティブでオリジナリティーな製品作りの伝統を堅持し、メーカーの論理で推進してまいります。

 

 社会的環境の変化は最近特に著しく、インターネットによる情報化社会により全世界が地球的規模でグローバルスタンダード化しています。

そして、許認可の規制も徐々に解け、拘束のない自由な企業活動で自己責任の認識の高まりと、あらゆる分野でクリエイティブなシステムが考案され、官庁による企業への許認可の社会的弊害が表面化し、自由化が進む社会環境になってまいりました。

 

           1

20

18

25

19

22

13

14

15

 

 インフラとしてのガスの供給も地域全体にほゞ行き渡り、今後は電力会社が電気器具を販売していないのと同様、当然のことながら時代が変わったことにより、ガス器具の販売はメーカーの独自性に任せるようになるでしょう。

 

 いままでは国の許認可により扱い商品は制約を受け、

自力で運営する企業に多大な影響を与えてきました。

 

 インターネットの普及により、製造のシステムも変わり、販売のシステムも変化してきました。

先を読めてシミュレーションができる経営者が要求されます。

 

 株式会社ガスクッカーはガス会社の協力メーカーとして許認可企業の法令順守(コンプライアンス)により自由な企業活動を阻害され、メーカーとして多大な影響を受け、企業の存亡に拘わる事態がありました。

かつての「運命共同体」を忘れ、自己保身に執着し、

時々の方便で短絡的な解決策に終始し、将来の展望すら失っていました。




 次に財務上では常に自己資本を高めることです。

会計学のグローバルスタンダードであるP/LProfit&Lose)損益計算表の受取利息を増やすことは企業に知恵を吹き込むことです。

 

 かつて当社は大阪ガスのメインバンクであった、旧大和銀行(不良債権銀行で政府から28千億円もの融資<国民の税金>を受けた、現りそな銀行)に多大な損害を受けたため、銀行との取引は今後一切

しない方針を固めました。

 旧大和銀行が破綻したため、取引をしていた中小企業が多大な影響を受け、企業の存続ができず、廃業の危機に陥れられたことを最早忘れることはないと思います。

 

国の保護を受けられる企業

は潰すことも国民の保護になります。

 

 ガス会社にも戦後の復興や熱量変更などに協力して きましたが、政府の許認可で運営する企業と純粋に自力で運営する企業の論理にはギャップがあります。

 

 70年間生き残った結論は今後許認可の企業とは取引をしないことにしました





 

                       7

4

3